調停離婚の特徴と進め方

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協議離婚が成立しなかった場合の手段!調停離婚の特徴と進め方とは?

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一口に離婚といってもその種類にはいろいろとあります。

日本国内で行われている離婚手続きの中で一番多いのは協議離婚です。

協議離婚というのは夫と妻の間だけで話し合いをして、双方が納得した上で離婚をするという方法です。

しかし、世の中の離婚手続きがすべて協議離婚で成立しているわけではありません。


調停離婚の進め方




口約束による取り決めは危険です


離婚というのは実に様々なことを決めなければいけません。

その中でも特に大事なのが財産の分配と子供がいる場合は子供の養育費、そして慰謝料についてです。

また、協議離婚の場合は基本的に口約束で済ませてしまうケースが多いので、お互いの間で取り決めをした証拠というものが残らないのです。

例えば子供の養育費について、その場では双方納得した金額で離婚が成立していても、相手側が養育費を払ってくれなくなってしまう場合があります。

つまり、口約束のみでは証拠がないので泣き寝入りをするしかなくなってしまうのです。

こういった事態を避けるためにも、取り決めたことに関しては公的な文書にして保管しておくことをお勧めします。





第三者が介入する調停離婚


夫婦間における離婚手続きに関しては、双方の話し合いをしても折り合いがつかず意見がぶつかり合ってしまい、成立しないという事例が存在します。

こういった場合には第三者に仲介として入ってもらい、離婚を成立させるという方法を採用することになります。

そういったものの一つに調停離婚という手続き方法があります。

調停離婚というのは、家庭裁判所などで調停員という第三者が間に入って双方の意見をまとめてもらい、解決方法を導いてもらうといった離婚手続きの進め方です。




それほど費用は掛かりません


では、実際の調停離婚の進め方について説明していきます。

進め方を知る前に「調停離婚って手続きが面倒なのでは?」と感じる方もいるかもしれませんが、実際はそんなことは全くなく、費用もそれほど掛かりません。

費用に関しては家庭裁判所によって違いはありますが、大体2,000円くらいの戸籍謄本一通を用意して家庭裁判所にある所定の書類に必要事項を記入して提出すれば、調停離婚を開始することができます。




調停離婚の進め方


必要書類を提出すると、裁判所から所定の日に出頭するように通知が届くので、所定された日に裁判所へ行きます。

その際にメモをする用紙と筆記用具、その他裁判所から指定されたものを持参するようにしましょう。

家庭裁判所では3名の調停委員会(家事調停委員1名、裁判官1名)が、夫婦双方から事情を聞きながら、夫婦がお互いに合意して解決できるように仲裁してくれます。

解決方法に関しては離婚を促すだけではなく、夫婦関係の円満解決のための調停も行われています。




傍聴席は設けられません


裁判というと傍聴席に座っている一般の人に自分たちの話を聞かれるというイメージがありますが、調停離婚の場合、話を聞くのは調停員だけです。傍聴席は設けられませんので、そのような心配はありません。

双方の調停員が双方の話を聞き、最善の条件を提示して、その提示された条件で夫婦が納得すれば調停離婚は成立することになります。




調停離婚が成立した後の不服申し立てはできません


調停調書へ記載することによって、確定した判決と同じ効力を持ちます。そのため、調停離婚が成立した後から不服を申し立てることはできません。

調停が成立した日から10日以内に本籍地、又は住所地の市区町村役場に離婚届と調停調書謄本を提出して正式に離婚が成立します。




調整離婚が成立しなかった場合


家庭裁判所で繰り返し調停が実施されたにも関わらず、調停が不成立になるケースもあります。

例えば、夫婦の考え方のわずかな相違で合意に達しなかった場合や、夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合などが挙げられます。

そのような場合は、審判裁判が行われます。審判裁判では家庭裁判所は調停委員会の意見を聴いて、独自の判断で離婚の処分をすることができます。







信頼できる弁護士に相談してください


上述したように、法的に離婚を成立させるためには様々な方法が用意されています。

できれば、協議離婚によって離婚を成立させるのがベストですが、離婚をする際にはあなたの意思だけではなく、当然パートナーの意見も尊重しなければいけません。

調停離婚や審判離婚などに及ぶ場合は、信頼できる弁護士に相談して手続きを進めていくことをお勧めします。






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